由利本荘市議会 2022-12-19 12月19日－04号
議案第166号土地（新ごみ処理施設整備事業用地）の取得についてでありますが、これは、新ごみ処理施設を整備するため、12万3,926.72平方メートルの土地を6,196万3,360円で取得するものであります。 まとめの際、委員より、最終処分場施設をなくす計画に変更されたにもかかわらず、敷地面積は当初の計画とほとんど変わらない。
議案第166号土地（新ごみ処理施設整備事業用地）の取得についてでありますが、これは、新ごみ処理施設を整備するため、12万3,926.72平方メートルの土地を6,196万3,360円で取得するものであります。 まとめの際、委員より、最終処分場施設をなくす計画に変更されたにもかかわらず、敷地面積は当初の計画とほとんど変わらない。
学校建設やごみ処理施設建設などの大型プロジェクトが今後予定されておりますが、地方債発行額の増加は、後年度の大きな負担となり、財政の硬直化につながるおそれがあることから、事業の平準化を図りながら、地方債発行の抑制に努めてまいります。 次に、２、人口減少対策についての（１）多様な業種の誘致をについてお答えいたします。
今後の中長期的な財政見通しにおいても、歳入では、人口減少等により市税や地方交付税等の一般財源の減少が見込まれ、歳出では、能代山本広域市町村圏組合のごみ処理施設更新に伴う補助費等や公債費の増加が見込まれるなど、厳しい財政運営となることが予想されております。
今後の財政見通しにおいても、歳入では、人口減少等により市税等の減少が見込まれ、歳出では、能代山本広域市町村圏組合のごみ処理施設更新に伴う補助費等や公債費の増加が見込まれるなど、厳しい財政運営となることが予想されることから、今後も実質単年度収支は赤字傾向が続くものと考えております。
最初の視察先、石川県七尾市は天然の良港として栄えた七尾港や、温泉やリゾート施設など観光資源にも恵まれた人口４万9,000人の能登の中心都市で、令和５年４月の稼働を目指し整備を進めている新ごみ処理施設や、ごみ減量に取り組む市の施策などについて研修を行いました。
次に、大項目３、新ごみ処理施設整備事業についてお伺いいたします。 由利本荘市総合計画「新創造ビジョン」後期基本計画における基本政策２、安全・安心・快適な定住環境の向上において、ごみの減量化、循環型社会の転換が唱えられています。また、今年の４月からは、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が施行され、資源循環型の取組が重要視されております。
次に（２）新ごみ処理場・処分場について。①新ごみ処理場・処分場の進捗について伺います。 昨年９月に、新ごみ最終処分場の基本設計の業務委託契約がされ、本年３月25日が期間とされています。 どのようにまとめられたものか。新処理場の処分方法など方向性はどのようになっているのか。コロナ禍や原材料の確保など建設計画に影響はないか伺います。 ②処理水の排水対策について質問いたします。
市の新ごみ処理施設は建設地も決まり、最終処分場が2025年度、焼却施設などは2028年度の稼働を目指し、今年度、土地造成や周辺道路の整備が始まります。 人々にとって必要な施設でありながら、その使用用途から地域にとって迷惑施設とされるごみ処理施設の候補地となり、住民説明会を経て英断していただいた地域の皆様には、感謝を申し上げたいと思います。
次に、歳出２款総務費では、事業中止による交通安全対策費の減額、３款民生費では、保育対策総合支援事業費補助金及び事業終了に伴う子育て世帯生活支援特別給付金の減額、４款衛生費では、事業費確定によるごみ処理施設整備事業費の減額であります。
なお、新創造ビジョンは最上位計画であると、令和２年３月由利本荘市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画に書かれております。この一般廃棄物（ごみ）処理基本計画には、施策に対する取組の評価、市町村における循環社会づくりに向けた一般廃棄物処理システムの指針による評価が書かれております。ここには、市では事業者に対して、ごみの排出量の削減に関する具体的な指導等の施策は実施できていない状況である。
とりわけ、新ごみ処理施設整備事業や太陽光、風力発電施設の開発に当たっては、市長も施政方針において、前者には、丁寧な説明をしながら事業を推進する、後者には、景観や心理的な圧迫感、自然環境への影響の声が増えつつあるとし、不安や疑問には事業者と連携を図りながら速やかに対応していくとしております。
廃棄衣料品、やるとなれば年に１回やっていた頃、物すごくいろいろな人がいろいろなものを持ってこられたというし、それを回数を増やしてぜひやってほしいのですが、自然素材のものと化繊のものと種類があると思うのですけれども、自然素材のものは、これは燃やしてもカーボンニュートラルになるわけですから集めてごみ処理場で燃やしたとしてもまだいいのかなと。
歳出においては、ウイズコロナ・アフターコロナを見据えた様々な分野における攻めの取組として、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションの推進、人口減少対策、女性や若者に対する魅力ある仕事の創出、生活道路への市民要望にきめ細やかに応えていくための維持補修費などに、積極的に予算配分をしたところであり、また、引き続き、羽後本荘駅周辺の整備や新ごみ処理施設の建設、新山・矢島小学校の改築や本荘東中学校区統合小学校建設
次に、２として、新しいごみ処理施設の建設を受注した共同企業体代表者の日立造船株式会社と浮体式洋上風力発電の研究を進められないかであります。令和８年度稼働予定の新しい一般廃棄物処理施設の建設運営者は、日立造船を代表とするグループと決まりました。
４款衛生費では、１項保健衛生費において、発達検査用用具購入費の追加、２項清掃費において、焼却・粗大ごみ処理施設基本計画への意見やごみ処理施設でのまちづくりなどを検討するために設置する、ごみ処理施設整備・運営検討委員会に係る経費の追加であります。
廃棄物処理施設、ごみ処理施設として、日影沢最終処分場施設延命事業等、し尿処理施設として、し尿処理施設整備事業、消防施設として、消火栓新設等事業等２事業、過疎地域持続的発展特別事業では、工業団地排水機場更新等４事業を記載しております。 次に第７、子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進であります。
いま一度地方経済における中小企業、地域商店の活発な経営を後押しする施策としまして、テレビコマーシャルやラジオコマーシャルなどの広告支援、産廃やごみ処理等に対する固定経費の軽減、少しでも経費の負担を減らすための補助制度や金融緩和などのお考えはないか、お伺いいたします。 最後の質問になりますが、今後の雇用促進と生産年齢人口確保についてお伺いいたします。
次に、令和３年度において、過疎債を活用する予定事業としては、新山小学校及び矢島小学校の改築事業や新ごみ処理施設整備事業をはじめとしたハード事業のほか、10月にスタートする高校生年齢までの福祉医療費助成拡充や、市内医療機関の医師確保に向けた取組などのソフト事業を計画しており、今後も地域の持続的発展に向け必要な過疎対策を着実に実施してまいります。
松林を切り開いて建設された弱電産業、それによる雇用の拡大による山林の宅地化、人口増による農地の宅地化、住宅環境整備、いわゆる排水路やし尿処理、ごみ処理場のインフラが整備されました。 教育、福祉関係では、鉄道が開通し、駅前開発による大病院の建設、山を切り開いて建設された中学校、町の中心部の電信電話局の開設で情報化も行われました。
次に、大項目２、今後の政策的事業と課題について、（１）新ごみ処理施設の事業計画について伺います。 市始まって以来の大型事業となる新ごみ処理施設は、老朽化により、平成25、26年度の基幹改良工事などにより延命を図るも、代替えの新処理施設の整備は急がれるところであります。基幹改良工事は10年程度の延命化とされ、それで計算すると令和６年には10年が経過することになります。